対立の先に未来はあるか――企業の発展と労働者の安心を両立させるという難題

 

選挙戦を見ていると、「どちらにつくのか」という構図が強く打ち出されている印象を受ける。成長か分配か。企業か労働者か。競争力か安定か。わかりやすい対立軸は、メッセージとしては強い。しかし本来、国の設計とはどちらかを選ぶ作業ではないはずだ。

企業の発展は、日本の土台そのものだ。たとえばトヨタ自動車のような企業が世界で競争し、外貨を稼ぎ、技術を磨き続けることは、日本全体の体力を支えている。輸出が弱まれば、円は不安定になり、物価は上がり、私たちの生活は直接影響を受ける。企業の成長は決して一部の話ではない。

一方で、働く人の生活が不安定になれば、社会は冷え込む。雇用の不安は消費を抑え、将来への希望を奪う。安心できない社会では、挑戦も生まれにくい。企業の競争力と同じくらい、労働者の安定も重要だ。

では、どちらを優先するのか。そこが選挙の争点のように見える。しかし実際には、これは二者択一の問題ではない。成長だけを追えば分断が生まれ、保護だけを強めれば活力が失われる。振り切れば必ず歪みが出る。

思い出したいのは、創業期の本田宗一郎の姿だ。資金繰りが厳しく、給料の遅延があった時代でも、社員はついていったと言われる。それは単に我慢を強いたからではない。経営者自身が現場で汗をかき、明確なビジョンを示し、未来を信じさせたからだ。企業も社員も同時に苦しみ、同時に前を向いた。その結果が、後の成長につながった。

我慢そのものが美徳なのではない。我慢が未来に変わると信じられること、そして成果が分かち合われるという信頼があったことが重要なのだ。

現代は当時よりはるかに複雑だ。企業はグローバル競争にさらされ、働く人の価値観も多様化している。だからこそ、必要なのは「どちらにつくか」という対立ではなく、「どう両立させるか」という設計思想だ。

雇用の安定は土台である。しかし土台だけでは人は動かない。そこに夢やビジョンが必要だ。日本はどんな強みで世界に立つのか。どんな産業を育てるのか。どんな地域を再生させるのか。その未来像が共有されて初めて、人は一時的な負担を受け入れられる。

政治の役割は、対立を煽ることではない。企業が安心して投資でき、働く人が安心して生活できる「予見可能な環境」をつくることだ。成長の果実が偏らず循環する仕組みを整えることだ。

企業の発展も、派遣で働く人の生活も、どちらも大切だという前提に立つこと。それが出発点になる。片方を敵に仕立てるのは簡単だが、未来は生まれない。

選挙は方向を示す場だ。しかしその先に必要なのは、覚悟と信頼の積み重ねだろう。企業も、働く人も、そして政治も、互いに責任を分かち合いながら前に進む。そのとき初めて、対立の構図は乗り越えられる。

完璧な解はない。それでも、成長と安心を同時に追い続ける姿勢こそが、成熟した社会の証ではないだろうか。